空き家・空き室管理 ご利用者紹介サービス:事業紹介

新たな住宅セーフティネット制度について

我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートすることになりました。

この新たな住宅セーフティネット制度は、
①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
②登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
③住宅確保要配慮者に対する居住支援
の3つの大きな柱から成り立っています。

  1. 1.住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

    賃貸住宅の賃貸人の方は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、都道府県・政令市・中核市にその賃貸住宅を登録することができます。都道府県等では、その登録された住宅の情報を、住宅確保要配慮者の方々等に広く提供します。その情報を見て、住宅確保要配慮者の方々が、賃貸人の方に入居を申し込むことができるという仕組みです。
    住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度 (1)住宅確保要配慮者とは 住宅確保要配慮者は、改正法において、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められています。低額所得者は、公営住宅法に定める算定方法による月収(政令月収)が15万8千円以下の世帯となります。子育て世帯は、18歳未満の子供がいる世帯ですが、18歳となった子どもが年度末に至るまでの間も子育て世帯として扱われます。これらに加えて、省令において、外国人などが定められています。さらに、地方公共団体が供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者を追加することができます(例えば、新婚世帯など)。

    (2)住宅の登録基準 賃貸住宅を登録する際には、その規模、構造等について一定の基準に適合する必要があります。まず、耐震性を有することが求められます。また、住戸の床面積が25㎡以上であることが求められます。ただし、共同居住型住宅(シェアハウス)の場合には、専用居室を9㎡以上確保することで足りますが、住宅全体の面積が15㎡×居住人数+10㎡以上であることや、台所、食事室、便所、浴室、洗面所等を適切に設けることが求められます。なお、この登録基準については、地方公共団体が供給促進計画を定めることによって、強化・緩和をすることが可能です。

    (3)入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲 登録の際には、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を限定することが可能です。例えば、「障害者の入居は拒まない」として登録したり、「高齢者、低額所得者、被災者の入居は拒まない」として登録したりすることができます。 なお、長屋や集合住宅については、住戸単位での登録が可能です。

  2. 2.登録住宅の改修や入居者への経済的な支援

    新たな住宅セーフティネット制度では、登録住宅の改修への支援と、入居者の負担を軽減するための支援が用意されています。

    (1)登録住宅の改修への補助 登録住宅の改修への支援として、改修費に対する補助制度があります。

    (2)入居者負担の軽減 登録住宅の入居者への経済的支援としては、家賃と家賃債務保証料の低廉化に対する補助があります。いずれも、入居者を住宅確保要配慮者に限定した登録住宅に低額所得者が入居する場合に、地方公共団体と国が協力して補助を行うものです。補助制度の詳細につきましては、地方公共団体にご確認ください。

  3. 3.住宅確保要配慮者に対する居住支援

    今回の改正で、都道府県が、居住支援活動を行うNPO法人等を、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援、登録住宅の入居者への家賃債務保証等の業務を行う居住支援法人として指定することが可能となりました。

    生活保護受給者については、代理納付に関する新たな手続きが設けられました。また、家賃債務保証業については、適正に業務を行うことができる者として一定の要件を満たす業者を、国に登録する制度を創設しました。さらに、家賃債務保証業者や居住支援法人が、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者に対して家賃債務を保証する場合に、住宅金融支援機構がその保証を保険する仕組みも創設しました。

セーフティネット住宅 webサイトより引用

あんしんサポート・アシストのセーフティネット住宅

  • 目的・必要性

    高齢者・障害者・低額所得者等の住宅確保要配慮者への居住支援活動及び入居者の生活の 安定及び向上を図る為の生活支援活動を通じて、社会福祉の増進に寄与することを目的と する。

    高齢者・障害者・低額所得者等の住宅確保要配慮者の人口が確実に増加の反面公営住宅の 建替えは望まれず民間賃貸住宅への入居は経済的にも又入居拒否も有り難しい現状です。
    現在の住宅状況は民間の空き家・空き室が増加しており地域社会の安全確保が困難である 「新たな住宅セーフティーネット制度」により空き家・空き室を有効活用して登録住宅へ の円滑な入居の促進を図ることが必要不可欠です。

  • 事業の特徴

    ・賃貸住宅への円滑な入居を促進する為の相談及び情報提供。
    ・入居者の生活の安定及び向上を図る為、見守り・訪問介護・訪問看護・通所介護・訪問診療等の生活支援サービスの相談及び援助

    ※事業実施地域 奈良市、大和郡山市、天理市、生駒市
    ※事業対象者 高齢者、障害者、低額所得者

  • 事業における成果

    ・住宅確保要配慮者の人口の減少効果が見込まれる
    ・登録住宅への入居者の増加に伴い空き家・空き室の軒数が減少し地域の治安維持につながる
    ・登録住宅への入居者の見守りや生活支援サービスにより、安心安全な生活を確保することが出来る
    ・独居老人や老老介護の世帯の登録住宅への入居により孤独死や介護難民を防ぐ事が出来る

↑